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NTTや通販サイトをかたった自動音声ガイダンスの不審電話詐欺にご注意!

NTTや通販サイトをかたった自動音声ガイダンスの不審電話詐欺にご注意!2016年5月上旬頃から、自動音声ガイダンスを利用してNTTや有名通販サイトを装って「ご利用中の回線契約違反が発生したため、利用を停止します。オペレーターにつなぐ場合は~番を押して下さい。」などと自動音声が流れる不審電話が発生しているようです。

オペレーターにつないでしまうと、本人確認のために「電話番号と住所」を聞かれて個人情報を抜かれてしまいます。非常にスムーズな流れで違和感が無いため、オペレーターに個人情報を伝えてしまいます。

実際に東京都内だけで約170件の被害が確認されていて現金を振り込むように誘導したり、名前を住所を聞き出そうとしたりされている模様。

自動音声の新手の詐欺手口にご注意!

自動音声ガイダンスを使った新しい手口の詐欺です。NTT東日本、NTT西日本では自動音声ガイダンスによる料金催促は実施していません。

このような電話がかかってきた場合は決して個人情報を相手に提供せずこちらから直接かたられている会社に電話して確認しましょう。

実際にあった手口の例

1.NTT東日本を装い、「電話料金を返還する」という名目で、ATMへ誘導し、携帯電話で指定した電話番号に電話をかけさせ、返還処理がうまくいかない等言葉巧みに現金を振り込ませる。

2.NTT東日本を装い「電話料金を返還するので、“9”を押してください」との自動音声テープが流れ、ガイダンスに従って“9”を押すと、電話口に出た人物がATMへ誘導する。

3.NTT東日本を装い、「電話料金が支払われておりません。問合せは“9”を押してください」との自動音声テープが流れ、ガイダンスに従って“9”を押すと、電話口に出た人物が、住所・氏名・生年月日等の個人情報を確認する。ひととおり答えると、一方的に電話を切られてしまう。

参考:ntt-east.co.jp,ntt-west.co.jp,mainichi.jp

【注意】日本民間電子事業センターからのスパムメールが話題に

【注意】日本民間電子事業センターからのスパムメールが話題に架空請求の被害者が未だにいらっしゃるようで、当サイトでも積極的に情報を発信していけたらと思います。

架空請求のメールや葉書、電話が来ても慌てずに冷静に対処しましょう。
決して、迷惑業者に連絡はしないように気をつけて下さい。

自分の情報は一切渡さない様にしましょう。

日本民間電子事業センター|0366347544

こちらが実際に送られてくるメールのようです。

タイトル:【重要】日本民間電子事業センターより大切なお知らせ【重要】

【重要】マイナンバーに関わる大切なお知らせの為、必ず最後までお読み頂けます様お願い申し上げます。
※個人情報保護法に基づき、第三者による貴方様の氏名・住所・電話番号・マイナンバー等の閲覧を防ぐ為、本電子文書へは非公開と致します。
【本人限定:内容証明電子承認文書】
貴方様がご使用されております電気通信端末機器及びインターネットプロバイダを通じ、会員登録状態となっている従量課金制有料サイトの登録確認についてご通知致しました。

この度、貴方様が会員登録されている下記サイト運営事業者(以下、原告)より、民事訴訟に関する当組合との最終手続きが完了されました事を併せてご報告致します。
≪記≫
[原告]株式会社セントラルIT(届出番号_都75981103_は)
[サイト概要]懸賞、副業、一般ニュース、芸能ニュース、アニメ、ゲーム、動画レンタル、通信販売、電子書籍、投資、ギャンブル、占い、アダルト動画、出会い掲示板、投稿掲示板、オークション、旅行宿泊、リゾートホテル宿泊会員権   以上
原告の訴訟提起としては、
①現金100万円相当の懸賞報酬受取権放置
②会員登録料金の未払い
③長期延滞料金の未払い
④会員継続または退会の放置
⑤アカウント不正放置によるサーバー障害、
以上5点が挙げられております。

当組合は、訴訟前に双方の事実確認が義務付けられておりますので、貴方様に瑕疵責任の有無を確認する必要があります。

◆瑕疵責任が有る場合・・・・原告の主張通り訴訟手続き
◆瑕疵責任が無い場合・・・・原告の主張を取り下げ訴訟停止

貴方様に瑕疵責任が無く、何らかの理由で現在に至る場合、当組合より原告へ本件の事情説明を致します。

本電子文書を確認されましたら、営業時間内に当組合へご一報頂けます様お願い申し上げます。
※本電子文書は第三者機関の開封確認機能が設定されております。
尚、本電子文書に対する回答が無い場合は、原告の訴訟提起に従い管轄裁判所にて公判が開始されます。
公判日程は裁判所より貴方様の現住所または本籍地または勤務地宛へ、書留郵便が送付されます。
※裁判を欠席されますと原告の主張通りの判決が下され、執行官立会いのもと、給与、財産(動産・不動産・有価証券)等の差し押さえを含めた強制執行となります。

近年、パソコン・スマートフォン・携帯電話等の電子通信機器の急速な発展により、誤操作トラブル、未成年者の決済トラブル、契約者以外への貸与トラブル、契約トラブルが頻発しております。利用者様の知識不足がトラブルの原因となるケースが相次いでおりますので、インターネット等を利用される場合はよく内容を理解した上でご利用下さい。
【マイナンバーに関する注意】
民事訴訟及び刑事訴訟の被告人(訴えられた側)となられた方は、訴訟履歴がマイナンバーへ登録されます。
訴訟履歴がマイナンバーへ登録されますと今後一切記録を消すことが出来なくなります。
~~お問い合せ先~~
【日本民間電子事業センター】
・対応部署:民事紛争課
・紛争番号: ※左記紛争番号をお電話にてお伝え下さい。
・部署直通番号:03-6634-7544
・営業時間:10:00~19:00 ※土日祝は対応出来ません。

対処方法

スパムメール等、こういった物は基本的には無視することが大事です。
ただし、実際に利用した覚えがある場合は別ですが…

大事なことは絶対に連絡しない!
連絡してしまうと、連絡をしてくる人というリストに載ってしまい、かなりしつこく迫られる可能性があります。
メール本文中に配信停止などと書いて利用者の情報を抜こうとする事もありますので、そういった物があっても無視して下さい。

訪日外国人向けの無料Wi-Fiマーク「Japan.Free Wi-Fi」が決定!ついでにWi-Fiの危険性について。

訪日外国人向けの無料Wi-Fiマーク「Japan.Free Wi-Fi」が決定!
これは東京オリンピックに向けてですかね?
訪日外国人向けの無料Wi-Fiマークが決定したようです。

たしかに、海外言ったときは無料Wi-Fi環境があると助かりますよね。
日本の携帯キャリアで海外のパケット通信を利用すると結構高いのでいっつも無料Wi-Fiを調べて利用しています。
日本でも最近は無料Wi-Fiの環境が整ってきているのはとても良いことですね!

総務省と観光庁が連携して、訪日外国人旅行者向けの無料公衆無線LAN環境の整備促進、利用場所の周知、利用円滑化に向けた各種取組を推進するため、昨年8月に「無料公衆無線LAN整備促進協議会」を設置しました。
本協議会において、共通シンボルマーク(Japan. Free Wi-Fi)の導入、海外への情報発信に取り組むことが決定しました。
今後、訪日外国人旅行者向けの無料公衆無線LANの周知・広報を強化していくため、官民連携して共通シンボルマークの普及、海外への情報発信の各種取組を実施してまいります。
訪日外国人旅行者に需要の高い無料公衆無線LAN環境に係る情報について、海外への情報発信、外国人旅行者に分かりやすい共通シンボルマークの導入による「見える化」の推進を官民連携して取り組みます。
1.海外への情報発信
外国人旅行者に対して、無料公衆無線LAN環境に係る情報を幅広く周知・広報するため、利用場所のマップ表示・検索機能を備えたウェブサイトの作成、官民連携によるホームページ等広報媒体への掲出を実施する。
なお、ウェブサイトは平成27年4月に開設予定。
2.共通シンボルマーク(Japan. Free Wi-Fi)の導入
訪日外国人旅行者が無料で公衆無線LAN環境を利用できるスポットに対して、視認性を高めるための共通シンボルマークを導入する。
・デザイン:訪日観光を海外でプロモーションする際等に政府の統一シンボルとして使用している「Japan. Endless Discovery」のデザインを活用

無料Wi-Fiの危険性

無料で高速通信が利用できてとても便利ですが、実は便利なだけではなく危険な面もあります。
例えば、接続すると利用者の個人情報やアカウント情報を盗まれたりする仕掛けがあるアクセススポットや、ウィルスが仕掛けられている物もあります。
今回は危険なWi-Fiの見分け方をご紹介します。

アクセスポイント名に「Free」や「public」が付いている

最近ではショッピングモールの名前と共に「Free」が付いているアクセスポイントが増えてきました。
そういった施設が提供しているものと分かる物は大丈夫です。
住宅街や街中で誰が提供しているのか分からない物が危険です。得体の知れないアクセスポイントには接続しないようにしましょう。

暗号化がされていない

暗号化がされていないアクセスポイントはとても危険です。通信内容が筒抜けになっているからです。
例えば、そのWi-Fiを利用してAmazonで買い物をした場合、個人情報やカード情報、口座情報などの通信情報が見えてしまいます。
暗号化がされていないので自分で公開しているのと変わりありません。

危険を回避するには?

上記の説明を読むと無料のWi-Fiは危険なように感じますが、やはり便利です。
では、危険を回避するために何をしたら良いのでしょうか?

まず、大原則はこれです。
・知らないWi-Fiに接続しない!
特にパスワードがかかっていないアクセススポット!
知らないWi-Fiには接続しないように気をつけましょう。

また、自宅でWi-Fiを利用している方の中には外出時もWi-Fi機能を「ON」のままにされている方が多く見受けられます。
そのままの状態では通信が出来そうなWi-Fiに端末が自動的に接続詞に行きますので必ず「OFF」で外出しましょう。

最近はアプリで知らないWi-Fiに接続させないものもありますのでそういった物を利用しながら快適な通信を楽しみましょう。

【注意】株式会社セーフネットエージェンシーからのスパムメールが話題に

【注意】株式会社セーフネットエージェンシーからのスパムメールが話題に
架空請求。最近聞かない単語でしたが、最近「株式会社セーフネットエージェンシーを名乗る請求メールが流行っているようです。
昔は、手紙で届いていましたよね…メールになっても払ってしまう人は沢山居るようですね。
時代の変化かな…

なんか、聞いたことある名前だったり、見たことある会社名だと結構焦ってしまいますよね。
最近は実在の会社名を使って架空請求、スパムメールを送る業者がかなり多いようです。

怪しいメールが届いたら、焦らず冷静に中身を読んでみて下さい。
身に覚えの無い事であれば、ご相談下さいね。

決して、掲載されている連絡先に自分から連絡してしまうことはやめて下さい。
貴方の情報がリストアップされてしまいます。

0345001938|株式会社セーフネットエージェンシー

実際に送られてくるメールはこちらのようです。

ご連絡失礼致します。

株式会社セーフネットエージェンシーの神谷譲二と申します。

サイト運営会社から再三に渡りメールにて連絡をしても返答が無い 現状が続き、この度弊社が最終通達の依頼をうけご連絡致しました。

現在の状況ですが、有料情報サイト登録後、正常な退会処理がされておらず、現在も料金が発生しています。( 遅延損害金の発生)

お忘れなのか、故意なのかは存じませんが、このまま放置しますと、調査(訴状を送付するための住所の調査、給与差押え手続きのための勤務先の調査等)に移行する形となり、 訴訟のための 弁護士費用、調査費用、延滞損害金等が加算され請求手続きが執行されます。

信用情報機関への延滞情報の登録(ブラックリスト)、勤務先への給料差し押さえ手続き、 訴訟等に移行する前に滞納料金のお支払い、退会処理等、双方により良い解決に向かうためのご相談に乗らせていただきますので、本日営業時間内までにお電話ください。

尚、登録した記憶がない、何となく何かに登録した覚えはあるが滞納料金を支払う前に退会処 理だけ先に行いたい等のご相談でも承ります。
この通知を最終通達とし、放置されますと、近日中に訴訟に入る事となってしまいますので早期解決のため本日中に早急にご連絡、ご対応の程宜しくお願い致します。

【担当】神谷 譲二
【TEL】03-4500-1938
営業時間:10:00-19:00

尚、時間帯によって繋がりにくい場合がございますので、その際は恐れ入りますが、再度お掛け直し頂きますようお願い致します。こちらのメールアドレスは送信専用となっておりますのでご返信いただいてもお受けすることができません。

対処方法

スパムメール等、こういった物は基本的には無視することが大事です。
ただし、実際に利用した覚えがある場合は別ですが…w

大事なことは絶対に連絡しない!
連絡してしまうと、連絡をしてくる人というリストに載ってしまい、かなりしつこく迫られる可能性があります。
メール本文中に配信停止などと書いて利用者の情報を抜こうとする事もありますので、そういった物があっても無視して下さい。

【危険】Skypeがリアルタイムで盗聴可能とのこと

【危険】Skypeがリアルタイムで盗聴可能とのこと
Skypeで社内会議を行っている方はご注意下さい!
何かと便利なSkypeですが、なんと、リアルタイムで全て盗聴可能だったことが明らかになりました。

SODiCOMでも打ち合わせやお問い合わせで利用したり致しますが、社内の重要な会議などでも利用されている方は要注意です!

ドイツのニュースサイトSPIEGEL ONLINEによると、上記に引き続き、NSAが特定のSkypeユーザーの音声・ビデオ・テキスト・ファイル交換といったやりとりにリアルタイムで自由にアクセスできたことが明らかになりました。
この文書は元NSA職員のエドワード・スノーデン氏によって提供された情報の中から発見されたとのこと。外国情報監視法(FISA)によって認められたこのアクセスは監視プログラム「PRISM」の一環で、リアルタイムで特定のユーザーを盗聴可能にするものでした。

MicrosoftがSkypeを買収したのは2011年の5月ですが、NSAによる音声通話の盗聴はそれ以前の2011年2月に開始。この時はSkypeが提供する固定電話や携帯電話とやりとりできるようになる有料サービス「Skype in」と「Skype out」を対象としたものでした。そして5月に買収が行われ、7月にはP2Pでのやりとりで行われる情報を入手できるようになりました。
http://gigazine.net/news/20150113-agency-grab-all-skype-traffic/

以前から危惧されていましたが、やはり、可能でしたか。
もはや現代に安心できる通信は無いのかもしれませんね。

会議室に集まって会議を行うことが一番安全ですね。